営業余剰で企業の収益力を測る

営業余剰で企業の収益力を測る

営業余剰とは

営利を目的とする組織にとって、本業での稼ぎは組織の健全性を示す重要な尺度の一つです。この本業での儲けを表す指標の一つに、営業余剰があります。営業余剰とは、簡単に言うと、商品やサービスを売って得たお金から、その商品やサービスを作るのにかかった費用を引いた金額です。

もう少し詳しく説明すると、商品やサービスを売って得たお金を売上高と言います。そして、商品を作るのに使った材料費や、サービスを提供するためにかかった人件費、機械や設備を使うことで発生する減価償却費など、事業を行う上で必ず発生する費用を差し引きます。これらの費用を差し引いた残りが、営業余剰です。

営業余剰は、組織が商品やサービスを生み出す活動を通して、新たにどれだけの価値を生み出したかを示しています。この金額が大きいほど、組織は費用を抑えながら多くの商品やサービスを売っている、つまり効率的に利益を生み出していると考えられます。反対に、営業余剰が小さい、もしくはマイナスの場合は、組織の本業の収益力に課題があることを示唆しています。

ただし、営業余剰を見る際に注意すべき点があります。それは、営業余剰は会計上の利益とは異なるということです。会計上の利益は、本業以外の活動で得た収益や、本業以外の活動で発生した費用も含めて計算されます。例えば、株式投資で得た利益や、災害による損失などは、営業余剰には含まれませんが、会計上の利益には影響を与えます。つまり、営業余剰は、あくまで本業の儲けだけに着目した指標なのです。組織全体の収益性を把握するためには、会計上の利益も合わせて確認することが重要です。

計算方法

計算方法について説明します。 ある会社の状態を正しく把握するためには、お金の流れを理解することが大切です。その中でも、営業余剰は会社の状態を測る重要な指標の一つです。これは、会社の主な業務でどれだけの儲けが出ているかを示すものです。

営業余剰を計算するには、まず売上高が必要です。売上高とは、商品やサービスを売って得たお金の合計です。次に、売上原価を計算します。売上原価とは、商品やサービスを作るために直接かかった費用のことです。例えば、工場で物を作る会社であれば、材料費や工場で働く人の人件費が売上原価に含まれます。パン屋で考えると、小麦粉やバターなどの材料費、パンを作る人の人件費が売上原価になります。

さらに、販売費及び一般管理費も必要です。これは、商品やサービスを売るため、そして会社を運営するためにかかった費用のことです。例えば、広告費や会社の事務所の家賃、事務員の人件費などが含まれます。パン屋で考えると、チラシの印刷代やお店の家賃、レジ係の人件費などがこれにあたります。

これらの数字が揃ったら、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引きます。これが営業余剰の計算方法です。式にすると、営業余剰 ＝ 売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費となります。この計算によって、会社の主な業務でどれだけの利益が出ているかを把握することができます。営業余剰が高いほど、会社の状態は良好と言えるでしょう。

利益との違い

事業の成果を測る上で、儲けを表す尺度として「営業余剰」と「利益」があります。これらは似ているようで、実は異なる概念です。それぞれの違いを正しく理解することで、企業活動の実態をより深く把握できます。

営業余剰とは、企業が本業でどれだけの儲けを生み出したかを示す指標です。商品を売ったり、サービスを提供したりといった、企業の中心的な活動から得られた収益から、その活動に直接かかった費用を差し引いたものが営業余剰となります。例えば、商品の製造費用や販売費用、従業員の人件費などが該当します。つまり、営業余剰は、本業の効率性や収益性を測る上で重要な指標となります。

一方、利益とは、企業の最終的な儲けを示す指標です。これは、営業余剰に加えて、本業以外の活動から生じた収益や費用、突発的な出来事による収益や費用なども含めた、企業全体の儲けを表します。例えば、保有している土地や建物を売却して得た利益や、災害によって発生した損失、株の売買による損益なども含まれます。これらの要素は、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失などと呼ばれます。

このように、利益は営業余剰よりも広い範囲の要素を考慮に入れた指標です。企業の総合的な収益力を判断するには、利益を見る必要があります。例えば、営業余剰が大きくても、災害による多額の損失が発生した場合、最終的な利益は小さくなる可能性があります。そのため、営業余剰と利益の両方を比較することで、企業の収益構造をより深く理解することができ、経営の健全性を多角的に評価できます。本業の儲けを示す営業余剰と、最終的な儲けを示す利益、これらを比較することで、企業の収益の全体像を把握し、より的確な投資判断を行うことができます。

活用方法

会社の儲け具合を調べるには、営業余剰という数字がとても役に立ちます。これは、会社の売上高から、商品を作るためやサービスを提供するためなど、事業を行うためにかかった費用を引いた金額です。この金額が大きいほど、会社は効率よく儲けを生み出していると言えます。

同じ業界の他の会社と比べてみると、自社の儲けを生み出す力がどれくらいなのかが分かります。例えば、同じ業界で営業余剰が特に高い会社は、他社よりも効率的に事業を運営し、利益を上げていると考えられます。反対に、営業余剰が低い場合は、費用がかかりすぎている、もしくは売上が伸び悩んでいる可能性があり、改善が必要な部分を見つけるヒントになります。

また、過去の営業余剰の推移を調べることも重要です。一時期だけ営業余剰が高かったとしても、その後減少傾向にある場合は注意が必要です。会社の儲ける力が落ちてきている可能性があります。逆に、一時的に低迷していたとしても、改善傾向にある場合は、今後の成長に期待が持てます。

営業余剰を分析する際には、その増減の理由も併せて考えることが重要です。例えば、原材料費の高騰や人件費の上昇によって営業余剰が減少している場合は、一時的な要因である可能性があります。また、新しい設備投資を行ったことで一時的に費用が増加し、営業余剰が減少することもあります。このように、数字の背景にある要因を理解することで、より正確な判断ができます。

このように、営業余剰を様々な角度から分析することで、投資する価値のある会社かどうかを判断する材料になります。単に数字を見るだけでなく、その背景にある要因や業界全体の動向も踏まえて、総合的に判断することが大切です。

注意点

営業利益は、会社の儲けを示す大切な指標ですが、帳簿上の数字であることを忘れてはいけません。これは、実際の現金の出入りとは必ずしも一致しないことを意味します。

例えば、商品を売ったとしても、すぐにお金が入ってくるとは限りません。掛で売った場合、売掛金として計上されますが、実際のお金は後日回収されます。つまり、営業利益には含まれていても、まだ手元のお金ではないということです。

また、建物や機械などの固定資産は、長期間にわたって使用されます。これらの資産は、購入した年に全額費用として計上するのではなく、耐用年数に応じて少しずつ費用化していきます。これが減価償却費です。減価償却費は、実際のお金の支出を伴いませんが、費用として計上されるため、営業利益を減少させます。一方で、設備投資をした場合には、多額の現金支出が発生しますが、その全額が一度に費用として計上されるわけではありません。

このように、営業利益は現金の出入りとは異なるため、営業利益だけで会社の財務状態を判断するのは危険です。会社の本当の収益力や財務の健全性を正しく理解するためには、現金の流れを示すキャッシュフロー計算書も合わせて確認することが不可欠です。キャッシュフロー計算書を見ることで、実際にどれだけの現金が会社に入ってきて、出ていったのかを把握できます。

さらに、貸借対照表も重要な情報源です。貸借対照表は、会社の資産、負債、純資産の状況を示しています。これらを総合的に分析することで、会社の財務状態を多角的に評価し、より正確な投資判断を行うことができます。

まとめ

事業の儲けを表す大切な目安の一つに、営業余剰があります。これは、商品やサービスを売って得たお金から、その商品やサービスを作るのにかかった費用や、販売や管理にかかった費用を引いたものです。

この営業余剰を見ることで、会社が本業でどれくらいしっかりと利益を出せているのかを調べることができます。同じ業界の他の会社と比べてどれくらい儲かっているのか、あるいは、過去の年度と比べて業績が良くなっているのか悪くなっているのかを判断する材料になります。

例えば、同じ商品を売っている会社Aと会社Bがあったとします。A社の売り上げはB社より多いものの、商品を作る費用や人件費、広告費などが多くかかっている場合は、営業余剰はB社の方が高くなることもあり得ます。これは、B社の方が効率的に事業を行っていることを示唆しています。

また、ある会社の営業余剰が年々増加している場合は、その会社が成長している可能性が高いと判断できます。逆に、減少している場合は、コスト削減などの対策が必要かもしれません。

しかし、営業余剰だけで会社のすべてを判断することはできません。営業余剰は帳簿上の計算で出した数字なので、実際の現金の出入りとは必ずしも一致しません。例えば、売掛金は売り上げに含まれますが、実際にお金が入ってくるのは後日になります。

そのため、営業余剰だけでなく、貸借対照表やキャッシュ・フロー計算書といった他の資料も合わせて見ることで、会社の財務状態をより正確に把握することが重要です。会社の財務状態をしっかりと理解することで、投資の判断をより確かなものにすることができます。投資をするときには、営業余剰だけでなく、様々な情報を総合的に見て、じっくりと考えることが大切です。