資産評価の三つの方法

資産評価の三つの方法

はじめに

お金をどのように運用していくかを決める上で、資産の価値を正しく把握することはとても大切です。資産の価値が分かれば、将来どれくらい利益が得られるか予想でき、自分に合った運用方法を考えることができます。資産の価値を知る方法はいくつかありますが、年金などの掛金を計算する財政計算では、計算方法を統一し、継続的に同じ方法を使うことが重要です。そうすることで、異なる時期の結果を比較しやすくなり、より正確な分析が可能になります。

この資料では、財政計算でよく使われる三つの資産評価方法について説明します。一つ目の方法は、取得原価を使う方法です。これは、資産を最初に購入した時の価格で評価する方法で、分かりやすく、計算も簡単です。二つ目の方法は、時価を使う方法です。これは、資産を今売却した場合に得られる価格で評価する方法です。市場の状況を反映した評価ができますが、価格変動の影響を受けやすいという特徴があります。三つ目の方法は、簿価を使う方法です。これは、取得原価から減価償却費を差し引いた価格で評価する方法です。資産の実際の価値をより正確に反映していると考えられますが、計算が複雑になる場合があります。

これらの三つの方法はそれぞれメリットとデメリットがあり、状況に応じて使い分ける必要があります。例えば、短期間の運用では時価を使うのが適切な場合もありますが、長期間の運用では取得原価や簿価を使う方が適している場合もあります。それぞれの方法の特徴を理解することで、より正確な財政計画を立て、将来の経済的な安定を目指せるはずです。この資料を通して、それぞれの評価方法の理解を深め、自分に合った資産運用を実現するための助けとしてください。

原価法

原価法とは、資産の価値を測る方法の一つで、買ってきた時の値段をもとに評価する方法です。買ってきた時の値段とは、実際に支払ったお金のことを指します。この方法は、分かりやすく、簡単に計算できるという長所があります。実際に支払ったお金は誰が見ても同じ数字なので、評価する人の考え方が影響しにくく、評価の透明性が高いと言えるでしょう。

しかし、資産をいつ買ったかによって、今の本当の価値とズレが生じることがあります。例えば、ずっと前から持っている資産の場合、物価が上がったり、市場の状況が変わったりして価値が変わっているにもかかわらず、買ってきた時の値段は変わりません。そのため、原価法は、最近買った資産の評価には向いていますが、昔から持っている資産の評価には向いていないこともあります。

また、資産の価値が時と共に下がっていくこと（減価償却）などを考えていないため、資産の本当の価値よりも高く見積もってしまう可能性も頭に入れておく必要があります。

例えば、１０年前に買った土地があるとします。買った時は１０００万円だったとしても、今は周りの開発が進み、２０００万円の価値になっているかもしれません。原価法では、この土地は今も１０００万円と評価されます。

このように、原価法は分かりやすい反面、資産の本当の価値を正しく表していない場合があるので、注意が必要です。他の評価方法と比べて、どの方法がその資産に合っているのかをよく考えて、使う必要があります。

時価法

時価法とは、市場における現在の取引価格に基づいて資産の価値を評価する方法です。市場で活発に売買されている資産の場合、その取引価格は市場における需給関係を適切に反映していると考えられます。つまり、時価法を用いることで、市場の状況をリアルタイムに反映した、より正確な資産価値の把握が可能になります。

例えば、株式を例に考えてみましょう。ある企業の株式が１株あたり1,000円で取引されているとします。もしその企業が発行している株式の総数が100万株であれば、その企業の時価総額は10億円と計算できます。これは、市場参加者がその企業の価値を10億円と評価しているということを意味します。

しかし、時価法にはいくつかの注意点もあります。市場価格は常に変動するため、時価法によって算出された資産価値も変動しやすいという特徴があります。株式市場の急落など、市場環境の悪化に伴い、保有資産の価値が大きく下落する可能性も否定できません。そのため、時価法に基づいた財務計画は、市場の変動リスクに晒されることを理解しておく必要があります。

また、非公開株式や不動産のように、市場で日常的に取引されていない資産の場合、時価法の適用は難しいと言えるでしょう。これらの資産には明確な市場価格が存在しないため、評価額を算出する際の基準が曖昧になりがちです。このような場合には、過去の取引事例や類似資産の価格などを参考にしながら、専門家の意見を踏まえて慎重に評価額を決定する必要があります。さらに、市場価格の情報を入手しにくい場合や、市場自体が非常に不安定な状況にある場合も、時価法の適用は適切ではない可能性があります。そのため、時価法を用いる際には、市場の状況や情報の信頼性などを総合的に判断することが重要です。

評価額法

評価額法は、専門家の知見を活用して資産の価値を測る方法です。不動産鑑定士や公認会計士といった、資産価値の査定に関する深い知識と豊富な経験を持つ専門家が、対象資産を綿密に調べ、その価値を評価します。この方法は、市場で取引される事例が少ない資産や、特殊な性質を持つ資産の評価に特に役立ちます。例えば、一般的に市場に出回らない美術品や骨董品、あるいは特許権といった無形資産の評価などに用いられます。

専門家は、市場の動向、資産の現在の状態、将来的な収益性など、様々な要素を総合的に考慮し、客観的な評価額を算出します。具体的には、対象資産と類似した資産の過去の取引事例を参考にしたり、資産が生み出す将来の収益を現在価値に割り引いて計算したりするなど、様々な手法を組み合わせて評価を行います。そのため、市場価格の情報が得にくい資産でも、専門家の知識と経験に基づいて、信頼性の高い評価額を導き出すことができます。

しかし、専門家に評価を依頼するには費用が発生するため、他の評価方法と比較して費用が高くなる場合もあります。依頼する専門家の数や、評価対象の資産の複雑さによって費用は変動します。また、専門家の評価には、ある程度の主観的な判断が含まれる場合もあるため、評価過程の透明性を確保することが重要です。評価の根拠を明確にし、評価結果に至った理由を分かりやすく説明してもらうことで、評価の客観性と信頼性を高めることができます。

より正確な評価を行うためには、複数の専門家に評価を依頼し、それぞれの評価額を比較検討することが推奨されます。複数の専門家の意見を比較することで、より客観的で信頼性の高い評価額を導き出すことができるでしょう。また、専門家を選ぶ際には、その専門家の過去の評価実績や専門分野などを確認し、評価対象の資産に適した専門家を選ぶことが大切です。

まとめ

これまで、お金に関する計画を立てる際に用いられる、大切なものを見積もる三つの方法について説明してきました。それぞれの方法には、良い点と注意すべき点があります。一つ目は、原価法です。これは、買ったときの値段で大切なものを評価する方法です。とても分かりやすい方法ですが、時代の変化とともに本当の価値が変わっていても、その変化を捉えられないことがあります。例えば、買ったときよりも価値が上がっている土地を、買ったときの値段で評価してしまうと、本当の価値よりも低く見積もってしまうことになります。二つ目は、時価法です。これは、今売ったらどれくらいで売れるのかという値段で評価する方法です。市場の状況を反映した評価ができますが、市場の値動きが激しいと、評価額も大きく変動してしまいます。株のように価格が上下しやすいものを評価する場合、評価額が安定しないため、計画を立てるのが難しくなる可能性があります。三つ目は、評価額法です。これは、専門家に頼んで、大切なものの価値を評価してもらう方法です。専門家の知識に基づいた、より正確な評価が期待できますが、評価してもらうのにお金と時間がかかります。

どの方法を選ぶのが良いかは、何を評価したいのか、何のために評価するのか、どのくらい正確な評価が必要なのかによって、変わってきます。例えば、すぐに売る予定のない土地を評価する場合は、日々の価格変動に左右されない原価法が適しているかもしれません。逆に、すぐにでも売却する可能性のある株を評価する場合は、時価法が適しています。また、会社の価値を正確に評価する必要がある場合は、評価額法を選択する必要があるでしょう。大切なのは、どの方法を使うか決めたら、それをずっと使い続けることです。途中で評価方法を変えてしまうと、前の評価と比較ができなくなり、計画の進み具合を正しく把握することが難しくなってしまいます。お金に関する計画をしっかり立てるためには、これらの評価方法の特徴を理解し、状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。そうすることで、より確かな計画を立てることができ、将来に向けての備えを万全にすることができます。