「る」

1985年のプラザ合意は、アメリカの巨大な貿易赤字を解消することを目指し、ドル安誘導を目的としていました。主要国の協調介入によりドルは大幅に下落し、当初の目標は達成されたかに見えました。しかし、行き過ぎたドル安は新たな問題を引き起こす可能性がありました。それは、世界経済の不安定化です。 過度なドル安は、アメリカ国内で輸入物価の上昇を通じてインフレを加速させる恐れがありました。これはアメリカ経済にとって大きな打撃となる可能性がありました。一方、急激な円高は日本の輸出産業に深刻な影響を与え始めました。輸出競争力が低下し、企業の収益が悪化するにつれて、日本経済の減速が懸念されました。同じく輸出主導型の経済構造を持つドイツも同様の苦境に立たされました。 アメリカと日本、ドイツの間の貿易摩擦も激化の兆しを見せていました。円高とマルク高はこれらの国の輸出競争力をさらに高め、アメリカの貿易赤字を一層悪化させる可能性がありました。この状況は、保護貿易主義の台頭を招き、世界貿易システム全体を揺るがしかねない深刻な問題でした。 こうした世界経済の不安定化への懸念が高まる中、主要国は協調して為替相場を安定させる必要性を強く認識するようになりました。そこで、1987年2月、フランスのパリのルーブル宮殿でG7（先進7カ国）財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。各国は、世界経済の安定のために為替レートの安定が不可欠であるという点で完全に一致しました。そして、緊密な政策協調を通じて為替相場を安定させることで歴史的な合意に達しました。これが「ルーブル合意」です。この合意は、プラザ合意後の過度なドル安に歯止めをかけ、世界経済の安定に大きく貢献することを目的としていました。