退職給付会計と未認識数理計算上の差異
従業員が将来受け取る退職金の現在価値を計算し、会社の負債として計上することを退職給付会計といいます。この計算は、将来の給与の伸び率やお金の価値の変動率など、様々な前提を用いて行われます。しかし、これらの前提は未来の不確実な出来事を予測するため、実際の結果と最初に想定していた値との間にズレが生じることがあります。このズレを数理計算上の差異と呼び、その中でも当期末時点で費用として計上されていないものを「未認識数理計算上の差異」といいます。
具体的にどのような場合に未認識数理計算上の差異が生じるのか見てみましょう。例えば、会社が退職金のために積み立てているお金を運用して得た利益が、想定よりも大きかった場合が挙げられます。この場合、退職金の原資が増えるため、差異が生じます。また、従業員の平均寿命が想定よりも延びた場合も同様です。寿命が延びれば、会社が退職金を支払う期間が長くなるため、必要な退職金の総額が増加し、差異が発生します。その他、退職者数や昇給率の想定と実績の差なども差異の発生要因となります。
これらの差異は将来支払う退職給付費用に影響を与えるため、適切な管理が必要です。未認識数理計算上の差異は、将来の会計期間にわたって費用として認識されるため、企業の財務状況を適切に評価するために、その金額と発生要因を理解することが重要です。また、想定と実績の差が大きくなる要因を分析し、必要に応じて将来の予測値を見直すことで、より正確な退職給付会計を行うことができます。